
ご購入・手続きは簡単!
「Green Pokke Lite」ならグリーン電力証書を、すぐ買えて、すぐ発行できます。
購入の流れ
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必要な電力量を入力して、グリーン電力の購入量を確認。
(Green Pokke Liteでは、電力量を入力するだけで、すぐにお見積りが可能です) -
お客さまの必要項目を入力。
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Green Pokke Liteは請求書払いで決済
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ご購入後、グリーン電力証書が発行されます。
Green Pokke Liteは4営業日以内で発行。
(メールにてグリーン電力証書のPDFをご送付)

グリーン電力証書による環境対策PRが可能!また、Green Powerマークを利用した、プロモーションが可能。
ご購入手続きは10分程度で完了!
請求書払い「Green Pokke Lite」はこちら
単価は4円/kWh(税抜)
- 使用電力量:500kWh~20万kWh以下が対象です。
- ご購入前に実際(予定)の使用電力量をご確認の上、お申し込みください。
- 発電種別や発電所のご指定はできません。ご了承ください。
- Green Pokke Liteは、株式会社ネットプロテクションズの法人/個人事業主を対象とした掛け払いサービスの与信完了後、有効な証書が発行されます。
- Green Pokke Liteでは、お申し込み後のキャンセルはできません。あらかじめ、ご了承ください。

グリーン電力証書とは
自然エネルギー(風力・太陽光・水力・地熱・バイオマス)により発電された電力のことを、グリーン電力と呼びます。
この電力は、通常の電力価値のほか、環境にやさしいという価値「環境付加価値」を持っています。
グリーン電力の例
太陽光発電
風力発電
バイオマス発電
CO2を発生させないため、
環境にやさしい価値「環境付加価値」があります。
この「環境付加価値」は第三者機関の認証を通じて「グリーン電力証書」として発行され、
証書を購入されたお客様は、グリーン電力を利用しているとみなされます。
お支払いいただいた費用の一部は、証書発行事業者を通じて、再エネ発電の一環に利用されます。
地球温暖化防止や、SDGsにつながる仕組みとして注目されています。

グリーン電力証書の保有で、環境対策への貢献・PRが可能です

ご活用例
さまざまな場所でご活用いただけます。
年間でのご利用例
事務所、店舗など(自社ビル・テナント区別なく利用可能)
工場
期間限定でのご利用例
各種イベント(コンサート、展示会、スポーツ試合など)
株主総会
工場現場
※グリーン電力証書を各種制度で利用する場合は、個別にお問合せください。

GREEN POWERマークのご利用について
グリーン電力の利用を示すためのマークです。
製品や印刷物、サービスなどに掲載することができます。
環境活動貢献のPRにご活用いただけます。

ご利用例
名刺
パンフレット
カレンダー
ホームページ

追加オプションもございます。
高品質な印刷をした証書の送付もご選択いただけます。
※店舗や事務所などへの掲示に適した大判(A3サイズ)です。

よくあるご質問
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Green Pokke Liteでグリーン電力証書を購入するにはどうすればよいですか?
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現在契約している電力契約はどうすればよいですか?
自然エネルギー由来の環境価値を証書という形でご購入いただくため、現在の電気契約等の変更は不要です。
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証書は、どのような用途に使うことができますか?
事務所等での年間利用またはイベント等での期間限定利用のどちらにも充当できます。
・年間利用の例:事務所(自社ビル・テナントどちらでも使用可能)、店舗、工場等で年間を通して利用する場合など -
利用期間(権利行使期間)はどのように決めるのですか?
利用期間に合わせてお申込みください。
・年間利用の例:継続的に利用する場合は、任意の期間で毎年お申込みください。
・期間限定利用の例:期間を1日以上から1年未満でお申込みください。 -
購入量はどのように決めるのですか?
利用場所の使用電力量の10%以上から購入できます。
使用電力量は、利用場所の昨年実績や利用計画に基づきお客さまご自身でご設定ください。
(購入量は500kWh~200,000kWhで100kWh毎に設定可能です) -
証書はどのように発行されるのですか?
当サイトでの購入手続き後、ご登録のメールアドレスにPDFの形で送付・発行されます。
印刷掲示が必要な場合は、ご自身にて印刷が可能です。 -
証書を印刷してもらうことはできますか?
お申込み時のオプションで、高品質な印刷済み証書(副本)の交付を選択いただくことができます。
※PDFデータが原本となるため、印刷済み証書(副本)の下部には「本証書はコピーであり、環境価値等の権利一切は付随しておりません」と記載されます -
電源の種類は選べるのですか?
Green CartおよびGreen Pokke Liteでは電源の種類を選択することはできません。
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複数の使用場所での申込みを一度に行えますか?
複数のお申し込みを一度に行うことはできません。
一回のお申込みについて発行可能なのは一枚の証書となります。
複数の事務所等やイベント毎の証書発行をご希望の場合は、都度お申し込みください。 -
支払方法は何が選択できますか?
請求書払い(NP掛け払い)が利用可能です。
NP掛け払いとは? -
NP掛け払いとは何ですか?
NP掛け払いとは、法人・個人事業主のお客さまを対象にした後払い(請求書払い)の決済サービスです。
詳しい説明は、こちらからご確認ください。 -
領収書を発行してもらえますか?
請求書払い(NP掛け払い)では、インボイス制度に対応した請求書を発行しておりますので、こちらをご利用ください。>> 請求書の見本はこちら
-
不要になった場合や数量を間違えた場合、解約や返品できますか?
発行される証書は、お申し込みと同時に割り当て処理を行って正式に発行しているため、申込完了後の解約、商品の交換又は返品は受け付けておりません。
ご購入の際は、必ず契約約款や注意事項をご確認のうえ、ご購入ください。 -
グリーン電力証書に支払う費用の扱いは何ですか?
グリーン電力証書は寄付扱い、または経費扱いでご購入いただけます。
経費扱いの場合、価格に消費税が加算されます。
どちらかを選択するべきかについては、ご都合に合わせ、ご判断ください -
いつ購入できますか?
オンライン申込のため利用に合わせてお申込みが可能です。
Green Cartでは、証書は即日、オンライン発行されます。
Green Pokke Liteでは、証書は与信完了後(4営業日程度)発行されます。 -
購入可能な利用期間は?
最小1日間から最大1年間までご購入が可能です。
1年を超過してご利用の場合は、お手数ですが分割してご購入ください。 -
事前購入したい場合は、何ヶ月前から購入可能ですか?
申し込み完了日から12ヶ月以内に利用開始される分をご購入いただけます。
(例:2022年2月21日申し込みの場合は、2023年2月20日まで) -
過去分についてさかのぼって購入できますか?
申し込み完了日の前年1月1日以降の利用開始分からご購入いただけます。
(例:2022年2月21日申し込みの場合は、2021年1月1日以降) -
証書に記載されている「発電期間」とは何を指すのですか?
環境価値を生み出した発電実績の属する期間を指しています。
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Green Powerマークの利用申請方法は?
GreenCartは、マイページにある「申込情報・マーク取得」から利用申請が可能です。
Green Pokke Liteは、証書送付時に記載のある「申込情報・マーク取得」から利用申請が可能です。 -
グリーン電力証書の転売はできますか?
ご購入者(または、ご購入時に指定された方)が最終所有者となり、他の方への転売・譲渡等はできません。
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購入したグリーン電力証書は、各制度の報告に利用ができますか?
グリーン電力証書は再エネ証書として各制度にご利用いただけます。
ただし、グリーン電力証書をCO2クレジット(CO2の排出削減のクレジット)として報告する制度でご利用する場合は、別途申請手続き等が発生するためGreenCartおよびGreen Pokke Liteからのご購入ではなく、お手数ですがお問い合せ窓口よりご購入ください。
<別途手続きが必要な制度の代表例>
・都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(東京都条例)
・埼玉県の目標設定型排出量取引制度(埼玉県条例)
・地球温暖化対策推進法の報告(省エネ法の定期報告書を使用した同法の報告)

運営会社のご案内
日本自然エネルギー株式会社は、環境付加価値である「グリーン電力証書」「グリーン熱証書」を通じて、
自然エネルギー、再生可能エネルギーの導入促進に努めております。

風力・バイオマス・小水力等によるグリーン電力の利用を称するマークです。
- 会社名
- 日本自然エネルギー株式会社(Japan Natural Energy Company Limited)
- 代表取締役社長
- 加藤 圭輝
- 創業理念
- エネルギーの消費者(お客さま)とともに、自然エネルギーの導入を促進すること。
- 事業内容
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- 自然エネルギーによる環境付加価値を提供する「グリーン電力証書システム」事業/「グリーン熱証書システム」事業
- 住所
- 〒141-0031 東京都品川区西五反田2-27-3 A-PLACE五反田2階
- infojne@natural-e.co.jp
- 設立年月日
- 平成12年11月1日
- 資本金
- 3億9,500万円
- 出資企業
- 東京電力エナジーパートナー株式会社、住友商事株式会社、三井物産株式会社、東北電力株式会社、日本風力開発株式会社、中部電力株式会社、九州電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、四国電力株式会社、株式会社三井住友銀行