東京都の排出量取引制度｜日本自然エネルギー株式会社

東京都による温室効果ガス排出総量削減義務

2010年度（平成22年度）より温室効果ガス（GHG）排出総量の削減義務化、排出量取引の開始

【制度の概要】

・対象施設: 燃料、電気等の使用量が原油換算で年間1,500kl以上の事業所
※電力使用量換算では、年間600万kWh換算以上

・対象ガス: 燃料、熱、電気の使用に伴い排出されるCO2

・削減義務対象者: 対象となる事業所の所有者（原則）

・削減計画期間: ５年間
第1計画期間：2010～2014年度、義務履行期限2015年度末
第2計画期間：2015～2019年度、義務履行期限2020年度末

・削減義務内容: 基準排出量に定められた削減義務率をかけた量を削減

義務履行手段としてグリーンエネルギー証書が活用可能

削減義務の内容

基準排出量×削減義務率⇒削減義務量　●基準排出量：10,000トン●第一計画期間の削減義務率▲8％の場合　5年間で排出可能なCO2排出量の限度（9,200トン（10,000トン×▲8％）×5年間）≧5年間の排出量の合計（手法1：自らで削減　手法2：排出量取引）※東京都環境局HPより　基準排出量：2002年～2007年のうちいずれか連続する3年間の平均排出量 ※基準排出量の変更については、別途規定あり　削減義務率：6％～8％ ※業務設備8％、工場等6％ただし、業務設備のうち地域冷暖房を多く利用している事業所は6％ ※都知事が定めるトップレベル事業所は義務率を1/2または3/4に軽減