東京都の排出量取引制度

東京都による温室効果ガス排出総量削減義務

2010年度(平成22年度)より温室効果ガス(GHG)排出総量の削減義務化、排出量取引の開始

【制度の概要】

・対象施設
燃料、電気等の使用量が原油換算で年間1,500kl以上の事業所
※電力使用量換算では、年間600万kWh換算以上
・対象ガス
燃料、熱、電気の使用に伴い排出されるCO2
・削減義務対象者
対象となる事業所の所有者(原則)
・削減計画期間
5年間
第1計画期間:2010〜2014年度、義務履行期限2015年度末
第2計画期間:2015〜2019年度、義務履行期限2020年度末
・削減義務内容
基準排出量に定められた削減義務率をかけた量を削減

義務履行手段としてグリーンエネルギー証書が活用可能

削減義務の内容

基準排出量×削減義務率⇒削減義務量 ●基準排出量:10,000トン●第一計画期間の削減義務率▲8%の場合 5年間で排出可能なCO2排出量の限度(9,200トン(10,000トン×▲8%)×5年間)≧5年間の排出量の合計(手法1:自らで削減 手法2:排出量取引)※東京都環境局HPより 基準排出量:2002年〜2007年のうちいずれか連続する3年間の平均排出量 ※基準排出量の変更については、別途規定あり 削減義務率:第1計画期間6%〜8% 第2計画期間15%〜17% ※第1計画期間 業務設備8%、工場等6% ただし、業務設備のうち地域冷暖房を多く利用している事業所は6% ※第2計画期間 業務設備17%、工場等15% ただし、業務設備のうち地域冷暖房を多く利用している事業所は15% ※都知事が定めるトップレベル事業所は義務率を1/2または3/4に軽減

削減義務履行手段

1.自らで削減

高効率なエネルギー消費設備・機器への更新や運用対策の推進など

2.排出量取引

以下の量を取引で取得する場合

超過削減量
対象事業所が義務量を超えて削減した量
中小クレジット
都内中小規模事業所の省エネ対策による削減量
都外クレジット
都外の事業所の省エネ対策による削減量
再エネクレジット
グリーン電力・グリーン熱証書の購入など

上記は都の検証機関による検証が必要。ただし、グリーンエネルギー証書については第三者認証を得て取引されるため不要
上記全てについて、第1計画期間中の削減量を、第2計画期間で利用することも可能

グリーンエネルギー証書の活用

義務履行に活用できるグリーンエネルギー証書の条件

■グリーン電力証書

  • 平成20年度以降に発行された証書
  • 第2計画期間への活用も可能(バンキング可能)
  • 義務履行に活用できる量の上限はなし
  • 義務履行のための環境価値換算量は、
    グリーン電力証書(バイオマス)1倍
    グリーン電力証書(風力・太陽光・水力)1.5倍

第1計画期間の義務履行のための環境価値換算量は、

グリーン電力証書(バイオマス)100万kWh
382トン(0.000382t-CO2/kWh)
グリーン電力証書(風力・太陽光・水力)100万kWh
573トン(0.000382t-CO2/kWh×1.5倍)

第2計画期間の義務履行のための環境価値換算量は、

グリーン電力証書(バイオマス)100万kWh
489トン(0.000489t-CO2/kWh)
グリーン電力証書(風力・太陽光・水力)100万kWh
733トン(0.000489t-CO2/kWh×1.5倍)

■グリーン熱証書

  • 当面太陽熱のみ
    第1計画期間 換算係数 0.052t-CO2/GJ
    第2計画期間 換算係数 0.060t-CO2/GJ

超過削減量の活用

  • 超過削減量の買い取り、販売もおこなっております。
    くわしくは、お問い合わせください。
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