ＪＮＥについて
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25周年を迎えました
グリーンエネルギー証書制度について
どなたでも購入が可能です。
詳しくは、「ご契約・お申込みについて」のページをご確認ください。
個人の方がグリーン電力証書をご購入する場合はGreenPokkeからご購入ください。
事務所や店舗など年間利用のみならず、イベントなど期間限定利用の電力もグリーン化していただくことが可能です。
※熱証書も同様です。
現在契約されている電力契約の変更は不要です。
グリーン電力証書システムは、電気の契約はそのまま、自然エネルギーの持つ「環境価値」をご購入いただくことで、自然エネルギーを使用しているとみなすことができるシステムです。
※熱証書も同様です。
現在、当社では風力・バイオマス・水力・太陽光を扱っております。
当社では取り扱っておりませんが、他には地熱などが対象になります。
バイオマス発電・水力発電・太陽光発電・風力発電からご希望の電源種類をご選択いただくことは可能ですが、販売状況によりご選択いただけない場合もございます。詳細はお問い合わせください。
グリーンエネルギー証書は再エネ証書として各制度にご利用いただけます。
詳しくは、トップ画面の「グリーンエネルギー証書の利用方法」の各ページをご確認ください。
グリーン電力契約・グリーン熱契約は証書（原本）を発行いたします。
※Green Pokkeは電子証書発行となります。
権利行使期間はグリーン電力・熱証書を利用する期間を指します。「グリーン化」「実質再エネ化」等とPRする期間、グリーンパワーマーク・グリーンヒートマークを使って再エネの利用を訴求する期間、イベント期間などが権利行使期間となります。
領収書発行をご希望の場合はお問い合わせください。
グリーンエネルギー証書は寄付扱い、または経費扱いでご購入いただけます。経費扱いの場合、価格に消費税が加算されます。
費用の扱いにつきましては、各お客さまにご判断いただいております。
グリーンエネルギー（電力・熱）に対する社会的認知度の向上やグリーンエネルギー価値の取引における信頼度の向上を目的とし、発電（熱生成）事業者・証書発行事業者（申請者）・グリーンエネルギー価値購入者とは独立した第三者機関として、グリーンエネルギー価値の認証を行っています。
2018年4月1日からは、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）が認証を行っています。
温対法利用について
グリエネ制度申請後、国内認証排出削減量（t-CO2）はお客さまの専用口座に移転されます。移転後必ず事務局へ償却・取消申請を行い「償却・取消通知書」を受領ください。
温対法の報告時に「償却・取消通知書」に記載ある償却日が有効な償却日であるか判断されます。事務局への償却・取消申請は常時可能ですが、報告対象の年度と償却申請時期にご注意ください。
詳しくは制度側かお客さまが依頼している第三者検証機関へご相談ください。
※温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 QA抜粋（2025年11月現在）
算定対象となる排出量の排出年度及び翌年度4～6月に無効化（償却日）されたものが対象となります。
なお翌年度4～6月に無効化（償却日）されたものは、算定対象年度と翌年度のいずれか一方の調整に用いることができます。
グリーンエネルギー証書をグリエネ制度への申請については証書発行事業者であるJNEが行います。ご利用についてはお問い合わせください。
詳しくは地球温暖化対策の推進に関する法律への利用のページをご確認ください。
当社へのグリエネ制度利用の依頼について期日や締切はなく常時お受けいたします。ただし、グリエネ制度側で委員会を開催する日程等が決定されるため、当社への依頼時に「いつの報告分で国内認証排出削減量（ｔ-CO2）」が必要なのかをお伝えください。
グリーンエネルギー証書を温対法報告のCO2削減報告に利用することはできます。ただし、別制度であるグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度（グリエネ制度）に申請を行い、国内認証排出削減量（t-CO2）とすることで報告に利用することができます。
詳しくは地球温暖化対策の推進に関する法律への利用のページをご確認ください。
J-クレジット＆FIT非化石証書について
J-クレジットの種別（省エネ・再エネ・森林等）についてご選択いただくことは可能ですが、お問い合わせ時にご利用目的（制度利用、自社PR等）をお伝えください。販売状況によってご希望のクレジットがご用意できない場合がございます。
FIT非化石証書は、当社が仲介事業者として非化石価値取引市場からお客さまに代わり調達してきます。入札参加条件でご希望の電源種別等をご指定ください。お客さまがご指定する入札条件によってはご希望の電源種別が調達できない場合がございます。詳細はお問い合わせください。
